新規事業開始にあたって、単に当社商品を告知することだけでなく、どのようなユーザーがこの商品に関心を示すのかを知りたいと考えていました。

コネクテッドTV事業立ち上げに向け、国内ではトップリテーラーであるイオングループ(窓口：イオン株式会社リテールメディア推進部)との協議を通じ、同社メディアを活用したデータ理解と当社CTV端末のモニター獲得を目的とする施策を検討していました。

その中でイオンフィナンシャルサービスのサービスを選択した理由は、まず会員規模が非常に大きく、そのデータ量と多様性が大きな魅力であったことが挙げられます。特に、単なるカード決済情報のセグメント分析だけでなく、さらに一歩進んだ「ユーザーの可視化」を実現できる点が大きな決め手となりました。これにより、顧客一人ひとりの行動履歴や興味関心をより深く理解することができ、より精度の高いマーケティング施策を実施することが可能になると考えました。

実際にイオンフィナンシャルサービスのサービスを活用してみて、非常に高い効果を実感しました。まず、イオンウォレットやメールマガジンの配信に関しては、他社様の広告等と比較して、多くのお申込みを頂くことができました。

さらに、分析においても「広告配信におけるクリック者」と「クリック者を除く配信対象者全体」を比較することで、商品に興味を持つユーザーの属性が非常に明確になりました。この分析を通じて、どのユーザー層が広告に反応しやすいのか、またはどのユーザー層が関心を示さないのかがはっきりと分かるようになりました。

また、決済データとの掛け合わせによって、単にユーザー属性だけでは見えない行動特徴も明らかになり、以前は気づかなかった新たなユーザー層の発掘にも繋がりました。

今後も引き続き、得られたインサイトをもとに、より効果的なアプローチを続けていきたいと考えています。