プライバシーポリシー

当社は一般に公開された情報を除き、お客さまのご了解なく第三者からお客さまの個人情報を収集、利用することはございません。当社が収集する個人情報は以下のとおりです。

• (1)クレジットカード、各種目的ローン、保険等、所定の申込書等にご記入いただいた情報
• (2)お客さまとのご契約に定めた範囲で当社へ届け出、通知された情報
• (3)カードのご利用やご決済（WAON等の電子マネーのチャージ、その他のご利用状況を含みます。）、お電話等によるお問い合わせなど、当社とのお取引により生じた情報
• (4)個人信用情報機関から得た情報
• (5)官報や電話帳等一般に公開されている情報
• (6)与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当社が必要と認めた場合はお客さまの住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
• (7)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お客さまの運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
• (8)当社サービス等のご利用に伴い、Cookie等（ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報、広告識別子、OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号など）を通じ、当社が自動的に取得した情報
• (9)当社が提供するアプリケーションソフトのご利用に伴い、アプリケーションソフトを通じ、計測する位置情報
• (10)株主情報

• (1)お客さまからお預かりした情報は、クレジットカード（WAON等の電子マネーを含みます。）の発行、ご利用、ご請求、お問い合わせ、およびサービス提供（お客さまの趣味・嗜好に適した商品・サービスのご案内のためのダイレクトメール等の発送、これに伴うお客さまの情報の調査分析および商品・サービスの研究開発のための調査分析を含みます。）のために、会員規約等に明記した範囲内で利用いたします。
• (2)他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するために契約で定められた利用目的の範囲内で利用いたします。他事業者から委託される業務は次のとおりです。
  • ①クレジットカード業務
  • ②預託されるデータのデータエントリー業務
  • ③カスタマーセンター代行業務
• (3)提携会社等の商品やサービスのご案内のために利用いたします。
• (4)お問い合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報は、お客さまからのお申出やご要望、内容等を正確に把握し適切に対応する目的で利用いたします。
• (5)当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社の経営管理、その他この業務に付随する業務において、配当金の計算、決議通知や事業報告書等の送付、株主管理、法令や契約に基づく権利行使や義務の履行、その他適切な業務上必要な範囲内で利用いたします。

当社は、以下の利用目的に限り特定個人情報等を利用いたします。

• (1)配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
• (2)報酬・料金等の支払調書作成事務
• (3)不動産の使用料等の支払調書作成事務
• (4)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
• (5)不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

• (1)会員規約等に定められた範囲において、お客さまへの適正な与信判断、与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関に照会し、登録されている個人情報を利用いたします。
• (2)会員規約等に定められた範囲において、お客さまの個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に登録いたします。

お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

• ①お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
• ②情報の処理を外部の企業に委託する場合
• ③公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
• ④生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
• ⑤その他法令に定める場合

当社が従業員の採用活動の際に取得する個人情報は、従業員の採用・選考の目的以外に利用する事はございません。

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび信用分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報）を取得、利用または第三者提供いたしません。

当社は一般財団法人日本情報経済推進協会の運営する「プライバシーマーク制度」の認証および一般財団法人日本品質保証機構による「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）」の認証を取得しています。またISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得いたしました。更に、国際標準化機構（ISO）により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、当社ではISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得しています。これにより当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。

※「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JISQ 15001」（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。
※「ISO27001」とは、適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。

開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。

お問い合わせ

【個人情報の開示・訂正・削除・苦情・相談等の対応窓口】
担当部署：イオンフィナンシャルサービス株式会社　お客さまサービス推進部
受付窓口：イオンカードコールセンター

ナビダイヤル／有料

0570-071-090

※一部のIP電話からはご利用いただけない場合がございます。繋がらない場合は下記の番号へお問い合わせください。
043-296-6200

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本クレジット協会の会員となっております。

AFS グループ各社の個人情報の開示や個人情報の取扱いなど、各種サービスに関するご相談やお問い合わせにつきましては、以下の各社お問い合わせ窓口までお申し出ください。

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター
※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。

• 一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
  住　　所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
  代表理事：松井 哲夫
  電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

• (1)共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
• (2)共同して利用する者の範囲
  以下の会社（以下、「AFSグループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
  （共同して利用する者）
  イオンフィナンシャルサービス株式会社ならびに同社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社
  （ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
  なお、同社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。
  • AFSグループ各社によるお客さまの個人情報の共同利用
• (3)利用する者の利用目的
  
  • ①経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
  • ②各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
  • ③お客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
  • ④各種商品やサービス等の企画・開発のため
• (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
  〒101-0054　 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地　テラススクエア
  代表取締役社長　藤田 健二

• (1)共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
• (2)共同して利用する者の範囲
  以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします。
  （共同して利用する者）
  ・AFSグループ各社
  ・イオン株式会社
  ・イオンリテール株式会社
  ・イオンマーケティング株式会社
  ・その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社
  （ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
• (3)利用する者の利用目的
  
  • ①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
    ※例えば、会員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、第三者の商品やサービスの広告を含みます。）をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）するため、会員の氏名、住所、電子メールアドレス等の属性情報を利用します。また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービスを会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します
  • ②各種商品やサービス等の企画・開発のため
  • ③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
• (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
  〒101-0054　 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地　テラススクエア
  代表取締役社長　藤田 健二

1.記載の会社および2.記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用につきましては、以下のお問い合わせ窓口に対して、お客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。

お問い合わせ

【共同利用の中止に関するお問い合わせ窓口】
イオンフィナンシャルサービス株式会社 業務委託先
イオン銀行コールセンター フリーダイヤル

フリーダイヤル／無料

0120-13-1089